今、NISAで選ばれている証券会社は?

NISAとはどんなものですか?

本サイトでは、注目のNISAについて、様々な疑問にお応えします。

 

NISAとは何?

「NISA」は「ニーサ」と読み、正式名称は「少額投資非課税制度」といいます。

 

一言で言うと、少額の株式や投資信託の投資に対してかかる税金を優遇するという制度です。

 

NISAのNは日本(Nippon)の頭文字で、ISAはIndividual Savings Account(個人貯蓄口座)の略です。

 

正式名称の少額投資非課税制度とは似ても似つかない名前ですが、NISAは単に愛称という位置づけになっているようです。

 

NISAは、イギリスで1999年に導入されたISAという個人貯蓄口座制度を参考に制度設計されました。

 

しかし、最終的には元々のイギリスのISAと比べると、やや違った制度となっています。

 

株式取引を行うためには、証券会社で特定口座か一般口座を開設する必要があります。

 

一般口座では、1年間の利益が20万円を超えた場合には、取引記録を全部自分で行って確定申告を行いわないと行けないため、多くの人は特定口座を選択しているものと思われます。

 

NISAは、特定口座などとは別扱いの株式取引になります。

 

NISAを利用すると、何が得になるの?

通常、株式投資によって得られた売却益や配当に対しては、税金を支払う必要があります。

 

2013年の年末で証券優遇税制が終了となりました。

 

証券優遇税制では、上場株式の譲渡や配当金による利益に対して、本来かかっていた20%の税金を、10%の軽減税率としていました。

 

この証券優遇税制は2003年から導入され、2008年で終了する予定でした。

 

しかし、景気回復が思わしくないことから、終了期限が延長されましたが、2013年でついに終了ということになりました。

 

2013年の年末(正確にいうと、2013年12月25日までに約定した取引)を過ぎると、元の20%の税金に戻ってしまうため、投資家からみると、増税されたように感じます。

 

また、株式や投資信託から得られる利益については、東日本大震災からの復興財源を確保するために、2013年から2059年までの25年間は、復興特別所得税を支払わなければなりません。

 

2013年は証券優遇税制によって0.147%でしたが、2014年以降は0.315%となります。

 

つまり、証券優遇税制以前とくらべても、増税となっているわけです。

 

NISAは、証券優遇税制の終了と入れ替わりで、2014年1月から始まりました。

 

基本的には、証券優遇税制と似ていますが、少額の投資に対してしか税制優遇をしないというところに特徴があります。

 

NISAでは、毎年100万円までの上場株式や投資信託により得られる利益(譲渡益や配当など)に対してかかる税金を最長5年間非課税とすることができます。

 

NISAを利用すると、どのくらい得になるの?

では、NISAを利用するとどの程度得になるか、シミュレーションを行ってみます。

モデルケース
  • 2014年に100万円で株式を購入
  • 1年間に20万円ずつ値上がりし、5年後に200万円で売却
  • 年間の配当は時価の2%だと仮定

 

まず売買益については、200万円−100万円で100万円となります。

 

1年目の配当は100万円×0.02=2万円、2年目の配当は120万×0.02=2.4万円…と計算していくと、5年間の配当の合計は14万円となります。

 

取引にかかる手数料は各証券会社でまちまちですが、往復(「買い」と「売り」)で2000円かかるとすると、利益の合計は、100万円+14万円−2000円=113万8000円となります。

 

特定口座の場合、20.315%の税金がかかりますので、113万8000円×0.20315=23万1184円の税金を支払わなければなりません。

 

正確には、配当に対する税金は毎年支払い、売却益に対する税金は売却した年に支払います。

 

しかし、NISA口座で取引を行っていた場合には、この税金を支払う必要はありません。

 

売却益がどこまで大きくなっても非課税です。

 

ただし、株式は必ず値上がりするわけではありません。

 

株価が下がって売却時に損をした場合、売却損に対しては特定口座でもNISA口座でも税金はかかりませんので、NISA口座のメリットを享受することはできません。

 

NISAでは、どんな商品が取引できるの?

NISAで取り扱っている商品は、証券会社によって異なります。

 

一般的には、下記のような商品に投資可能です。

 

1.国内株式

取引は現物取引に限られており、信用取引を行うことはできません。また、投資信託(ETF)や投資証券(ETN)、不動産投資信託(REIT)等も取引対象となっています。

 

2.投資信託 ・投信積立

基本的に、証券会社が取り扱っている投資信託や投信積立に投資することができます。ただし、口数指定買付のみ可能な投信の場合には、投資対象から外れている場合があります。

 

3.外国株式

証券会社によっては取り扱っていませんが、外国株式(米国株式、中国株式、アセアン株式、海外ETF)なども投資対象とできる場合があります。

 

NISAはどうやったら利用できるの?

NISAを利用するためには、まずNISA口座を開設しなければなりません。

 

しかし、NISA口座単独で開くことはできません。

 

まず、証券会社で一般的な取引を行う口座(証券会社によっては総合口座などと呼ばれます)を開設する必要があります。

 

口座が開設した段階で、NISA口座を開く手続きを取ります。

 

もし、既に口座を開設しているのであれば、NISA口座のみの開設を申し込めばOKです。

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