一度NISA口座を作ったら他のところには作れないって本当ですか?

NISAには、いろいろと制限がありますが、口座の開設にも制限があります。

 

NISA口座の開設に関するルールとは?

 

NISAの口座は、複数の金融機関で作ることはできません。NISA口座の非課税枠は1年ごとに100万円以下と決められています。NISAの口座で得られる利益は、確定申告をする必要はありませんので、投資内容をチェックすることはできません。もし、一人で複数のNISA口座を作れてしまえば、口座ごとに100万円ずつの投資ができてしまうことになるからです。

 

現在は、複数の金融機関でNISA口座を作っていないかどうかをチェックするために、税務署へ審査を依頼して、非課税適用確認書の交付を受けなければなりません。しかも、NISAが適用される10年間が3つの勘定設定期間(最初の4年、続く4年、最後の2年)に分けられ、1つの勘定設定期間には、1回しか確認書が交付されません。

 

従って、NISAが開始される2014年にA証券会社でNISA口座を開設した人は、2017年までNISA口座用の金融機関を変更することはできません。なお、2018年から2021年までの4年間や2022年から2023年までの2年間は、別の機関にNISA口座を作ることも可能です。

 

複数の機関にNISAを申し込めばどうなるの?

 

もし、同時に複数の金融機関でNISAを申し込めばどうなるのでしょうか? 証券会社などの金融機関には、複数のNISA口座を申し込んでいるかどうかの情報はありませんので、それぞれの機関でNISA口座の作成作業を進めていくことになります。

 

まず、証券会社の特定口座などの課税対象となる口座は、問題なく開設できると思われます。その後、NISA口座を開設するために、税務署へ非課税適用確認書の交付を申請する際、最も早く申請した機関には、確認書が交付され、その他の機関には交付されないという自体になります。どの機関に交付されるかは、申請時点ではわかりません。

 

NISA口座のルールは変わるの?

 

現行のNISA口座を簡単に変えられないとい制度については、利便性が悪いとの批判があり、制度を改正する動きがあります。現在は、4年・4年・2年の3段階でしかNISA口座を開設する金融機関を変更できませんが、1年単位で変更可能な制度へ変更するという案が浮上しています。

 

政府自民党は、このNISA口座開設ルールの変更を盛り込んだ2014年度の税制改正大綱を閣議決定しました。投資家の利便性を向上させて、NISAをより身近に利用できるよう、このルール変更は是非、行ってもらいたいものです。

 

また、2014年度の税制改正大綱では、NISAの口座開設時の手続きも簡素化することも要望されています。現行制度で必須である、住民票の写しに基づく重複口座の確認が煩雑であるため、社会保障・税番号制度を用いることで、早ければ2016年1月以降にも、住民票の写しが不要となる可能性があります。

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