専業主婦でもNISAの口座は作れますか?

専業主婦でもNISAの口座は作れるのでしょうか?

 

NISAの口座を作る条件とは?

 

NISA口座の条件とは、開設しようとする年の1月1日において20歳以上の日本の居住者等であることです。

 

NISA口座の開設の条件に職業や年収は問われませんので、上記の条件を満たしていれば、専業主婦でもNISAの口座を作ることができます。ただし、専業主婦が1月1日の時点で20歳未満の未成年であった場合には、配偶者や親の同意があったとしても、口座を開設することはできません。

 

専業主婦がNISAの口座を作るときに、気をつけるべきことは?

 

専業主婦の人がNISAを行う場合に気をつけておくべきことがあります。それは、NISAを申し込む際に開設する一般の口座を、特定口座(源泉徴収あり)にしておくことです。

 

専業主婦の人は、一般的には、配偶者の扶養家族となっているものと思います。扶養家族の所得が一定以上を超えると、扶養関係にいろいろと問題が生じます。専業主婦の人の所得が38万円を超えると、配偶者はその年の扶養控除(38万円)を受けることができません。さらに、株式などで得た利益が130万円を超える場合には、健康保険料を支払わなければなる可能性があります。

 

健康保険料について、配偶者がサラリーマンなどで社会保険に加入している場合には、株式譲渡による利益は恒久的な収入とはみなされず、130万円を超えても、専業主婦が保険料を支払う必要はありません。しかし、配偶者が自営業者などで国民健康保険に加入している場合には、配偶者の株式譲渡による利益が130万円を超えると、保険料の支払い義務が生じるケースがあります。

 

専業主婦が一般口座や特定口座(源泉徴収なし)の口座だったら、まずいことがあるの?

 

一般口座や特定口座(源泉徴収なし)の場合には、1年間の株式投資などで得た利益が38万円以上の場合、確定申告をしなければなりません。そうすると、必然的に、配偶者は扶養控除を受けられなくなります。また、国民健康保険の場合には、130万円を超えると健康保険料を支払わなければなりません。

 

一方、特定口座(源泉徴収あり)の場合には、株式投資などで得た利益がどれだけ多くても、確定申告を行う必要はありません。その場合、利益が38万円を超えていても、配偶者の扶養控除はそのまま受けることができます。また、利益が130万円を超えていても、専業主婦側が健康保険料を支払う必要はありません。

 

また、NISAによる取引の場合には、非課税の枠内であれば、どれだけ多くの利益が出たとしても、そもそも税金を納める必要がありませんので、確定申告を行う必要はありません。

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